著作権法第23条第1項に基づき、公衆送信権の対象となる「公衆」の定義に含まれるのは。

2026年4月30日

インターネットでの配信や、放送などは、相手が特定されていても「多数」であれば公衆送信に該当する。

特許法第73条第2項に基づき、共有者が「通常実施権」を独断で許諾した場合の法的効果は。

商標法第53条の2（代理人等の無断登録取消）において、登録を認めた審査官の責任は。