商標法第53条の2（代理人等の無断登録取消）において、登録を認めた審査官の責任は。

2026年4月30日

審査時に代理人関係の有無まで把握することは困難であるため、後から取消審判で解決する仕組みとなっている。

著作権法第23条第1項に基づき、公衆送信権の対象となる「公衆」の定義に含まれるのは。

実用新案法第14条の2第2項に基づき、訂正ができる範囲の「誤記の訂正」とは。