実用新案法第14条の2第2項に基づき、訂正ができる範囲の「誤記の訂正」とは。

2026年4月30日

当初の記載から客観的に判断して、誤りであることが明白な箇所を正しく直すことを指す。

商標法第53条の2（代理人等の無断登録取消）において、登録を認めた審査官の責任は。

特許法第184条の11（特許管理人）において、在外者が特許管理人を選任しなかった場合の結果は。