複数の特許権者が「パテントプール」を形成する際；独占禁止法上の懸念（カルテル等）を回避するために導入されるべき中立的な専門家を何というか。

特許法第102条第1項（逸失利益）の算定で；侵害者の譲渡数量のうち「特許権者が販売できなかった事情」の立証における「代替品の存在」の影響はどうなるか。