HOMELv005 公共工事品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）に基づき、発注者が行うべき責務として明記されていないものはどれか。 2026年5月17日 施工体制台帳の作成は、特定建設業者が下請契約を締結した場合等の「受注者（元請）」の義務である。 エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いた薄層舗装（ニート工法など）の主な適用箇所はどれか。 ベンケルマンビームを用いたたわみ量測定において、測定値に含まれる可能性のある誤差要因として「脚部への影響」がある。これを補正するための確認方法はどれか。
