「債権譲渡」の禁止特約がある場合でも、借主が賃料債権を第三者に譲渡した際の効力はどうなるか（新民法）。

新民法では譲渡制限特約があっても債権譲渡自体は有効とされるが、債務者は譲受人への履行を拒絶できる権利が保護されている。