資金決済法改正(2022年)により、いわゆる「ステーブルコイン」の法的枠組みが整備されたが、その発行主体として認められていないものはどれか。

法定通貨の価値と連動する電子決済手段(ステーブルコイン)の発行は、銀行、資金移動業者、信託会社に限定されている。