非上場株式等の相続税の納税猶予制度（特例措置）において、後継者が相続により取得しなければならない議決権株式の割合要件はどれか。

特例事業承継税制では、後継者が同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の50%超を有することが要件の一つである。

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