株主が自社のC法人に貸し付けた資金が回収不能になった場合、それが「事業上の貸倒（Business Bad Debt）」と認められるための要件は何か。

株主による貸付が「事業上の貸倒（全額控除）」となるには、その動機が投資家としての利益ではなく、従業員としての地位や給与を守るため（雇用の維持）である必要がある。