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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

上場申請直前期に代表者からの「役員借入金」が多額に残っている場合の対応は。

公私混同の懸念や、会社に返済能力がないと判断されるリスクを避けるため、整理が必要である。

2026年3月12日

信託銀行等が提供する「証券代行業務」の主な範囲に含まれないものは。

証券代行は事務的な手続きを請け負うものであり、経営戦略である事業計画の策定は行わない。

2026年3月12日

「執行役員制度」を導入する最大の目的として、IPO審査で評価される点は。

意思決定の迅速化と、経営のチェック機能を明確に分ける体制が効率的な組織運営とみなされる。

2026年3月12日

「デット・エクイティ・スワップ（DES）」がIPO準備企業の財務体質改善に寄与する理由は。

債務を株式に交換することで、キャッシュのアウトフローなしに債務超過の解消等を図る手法。

2026年3月12日

グロース市場の上場維持基準における「時価総額」の最低ラインはいくらか（上場後10年経過後）。

上場後10年を経過したグロース市場企業には、時価総額40億円以上の維持が求められる。

2026年3月12日

IPOの「価格決定プロセス」において、仮条件を決定する前に実施する投資家へのヒアリングは。

機関投資家等の反応を確認し、適切な仮条件の範囲を設定するために行われる重要なプロセス。

2026年3月12日

「記述情報の充実」において、気候変動が事業に与える影響を「4つの構成要素」で開示する枠組みは。

ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4軸で開示を求める国際的な枠組み。

2026年3月12日

「のれん」の会計処理において、日本基準とIFRS（国際財務報告基準）の最大の違いは。

日本基準は最長20年で定期償却するが、IFRSは償却せず価値の毀損がないかを確認する手法をとる。

2026年3月12日

内部監査の指摘に基づき改善を行う際、改善の主体となるべき部署は。

是正措置の実行責任は現場の管理者にあり、内部監査部門はそれが実行されたかを検証する。

2026年3月12日

「インサイダー取引防止規定」において、売買が禁止される「重要事実」の発生時期は。

正式な決議前であっても、機関決定に相当する実質的な決定がなされた時点で重要事実とみなされる。

2026年3月12日