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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

コーポレートガバナンス・コードにおける「取締役会の役割」として、適切でないものはどれか。

個別の実務執行は執行側に委ね、取締役会は大きな方針決定と監督に集中すべきとされる。

2026年3月12日

ストックオプションの「権利行使」時に、付与者が会社に支払うものは。

新株予約権を行使して株式を得るためには、行使価額に基づいた払い込みが必要である。

2026年3月12日

「繰延税金資産」の計上において、最も重要視される「回収可能性」の判断基準は。

将来的に税金を軽減できるだけの利益（課税所得）が発生する見込みがあるかどうかが問われる。

2026年3月12日

「決定事実」の開示において、取締役会の決議前であっても開示すべき「発生事実」に近い状況とは。

法的拘束力の有無に関わらず、重要な合意がなされた時点（実質的決定）で開示が求められる。

2026年3月12日

Ⅱの部（新規上場申請のための報告書）における「販売の状況」で、競合他社との優位性を説明する際のポイントは。

なぜ自社が持続的に収益を上げられるのかを、定性的・定量的な根拠で説明する必要がある。

2026年3月12日

「ブックビルディング」の結果、需要が極めて低かった場合に主幹事証券会社が取る可能性のある措置は。

市場の評価が得られない場合、条件の変更や時期の見直しを判断せざるを得ない。

2026年3月12日

「親会社」がある場合、その親会社が「特別利害関係者等」に該当する条件は。

親会社やその役員、主要株主等は自動的に特別利害関係者等の範囲に含まれる。

2026年3月12日

ヘルプライン（内部通報）への通報者に対し、解任や減給などの不利益な扱いをすることを禁じている法律は。

通報者の保護を目的としており、通報を理由とした不利益な処遇は法律で厳禁されている。

2026年3月12日

「損益分岐点売上高」を算出する際に、必要となる2つの費用区分は。

売上に連動する費用（変動費）と一定額かかる費用（固定費）に分けることで算出が可能になる。

2026年3月12日

IT全般統制（ITGC）において、「論理的アクセス制御」の具体的な手段は。

システム内部への不正アクセスを防ぐための、権限に基づいたデジタルの制御を指す。

2026年3月12日