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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

内部監査において「準拠性オーディット」とは何をチェックすることか。

社内の手続きが法令や定款、社内規定に則って正しく行われているかを検証すること。

2026年3月12日

監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役の人数は最低何名か。

監査等委員会は3名以上の取締役（うち過半数は社外）で構成する必要がある。

2026年3月12日

収益認識に関する会計基準において、履行義務が一定期間にわたり充足される場合に適用する手法は。

サービスの提供など期間に応じて義務を果たす場合、進捗度（工事進行基準等）で認識する。

2026年3月12日

「新規上場申請のための報告書（Ⅱの部）」において、主要な販売先との契約内容について記載する目的は。

特定の販売先への過度な依存がないか、契約の継続性に懸念がないかを審査する。

2026年3月12日

労働基準法上、管理監督者として認められるために必要な条件として誤っているものはどれか。

管理監督者は法定の残業代（割増賃金）の支払対象外となる（深夜手当は除く）。

2026年3月12日

監査法人が行う「ショートレビュー（予備調査）」の主な目的は。

直前々期の前など早い段階で実施し、上場に向けた会計・管理上の課題を洗い出す。

2026年3月12日

IPO審査で求められる「予算の精度」において、月次決算と予算の差異分析を行う頻度は。

適時適切な経営判断と管理体制を示すため、差異分析は毎月実施する必要がある。

2026年3月12日

株主総会の議事録について、会社法に基づき本店に備え置かなければならない期間は。

株主総会議事録は開催日から10年間、本店に備え置く義務がある。

2026年3月12日

上場審査において、役員が経営する別会社（いわゆるトンネル会社）が存在する場合の原則的な対応は。

利益相反や公私混同を避けるため、上場までに整理・統合・解消が求められる。

2026年3月12日

「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する「特別利害関係者等」の所有株式の推移は何年間分か。

直近2年間の特別利害関係者等による株式の譲渡や移動状況の記載が必要である。

2026年3月12日