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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

内部統制の不備のうち、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いものは何と呼ぶか。

財務報告の信頼性に重大な影響を及ぼす不備は「開示すべき重要な不備」と定義される。

2026年3月12日

プライム市場上場企業において、社外取締役を少なくとも何割以上選任すべきか。

コーポレートガバナンス・コードにより、プライム市場では3分の1以上の選任が求められる。

2026年3月12日

新株予約権の行使価額を時価より低く設定する「有利発行」を行う際に必要な手続きは。

既存株主の利益を損なう可能性がある有利発行には株主総会の特別決議が必要である。

2026年3月12日

スタンダード市場への上場基準において、最近1年間の利益合計は最低いくら必要か。

スタンダード市場では最近1年間の利益が2億円以上であることが求められる。

2026年3月12日

ベンチャーキャピタルに対する「ロックアップ」とは何を制限するものか。

上場後の株価急変を防ぐため、既存大株主が一定期間売却しない契約を結ぶ。

2026年3月12日

四半期報告書の提出期限は、各四半期終了後何日以内か。

四半期報告書（または四半期決算短信）は45日以内の開示が求められる。

2026年3月12日

主幹事証券会社が行う「引受審査」の主な役割はどれか。

証券会社は上場推薦にあたり、独自の基準で企業の実態を厳格に審査する。

2026年3月12日

IPO前に子会社を吸収合併する「親子上場」の解消が求められる主な理由は。

親会社と子会社の利益相反を防ぎ、少数株主を保護するためである。

2026年3月12日

事業計画に記載すべき「事業等のリスク」において必ず含めるべき内容は。

投資者が適切に判断できるよう事業運営上の潜在的リスクを開示する。

2026年3月12日

税制適格ストックオプションの要件として、権利行使価額の上限は年間いくらか。

税制適格の要件として年間1200万円（2024年改正後）等の制限がある。

2026年3月12日