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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

内部監査部門の独立性を確保するために最も望ましい報告ラインはどこか。

内部監査の客観性を保つため、経営トップや取締役会への直属が推奨される。

2026年3月12日

指名委員会等設置会社において、指名委員会の過半数は誰で構成されるか。

指名・報酬・監査の各委員会は、委員の過半数が社外取締役である必要がある。

2026年3月12日

「新規上場申請のための報告書（Ⅱの部）」を作成する主な目的はどれか。

Ⅱの部は取引所が企業の詳細な実態を把握するための非公開審査資料である。

2026年3月12日

IPO準備において、たな卸資産の評価方法として原則認められないものはどれか。

現行の会計基準では後入先出法は廃止されており認められない。

2026年3月12日

公募増資の価格決定において「ブックビルディング方式」とはどのような手法か。

投資家の需要を積み上げて発行価格を決定する方式である。

2026年3月12日

TDnetを利用した情報開示が必要となるトリガーはどれか。

投資判断に重大な影響を与える決定事実や発生事実は適時開示対象である。

2026年3月12日

「新規上場申請のための有価証券報告書」における特別利害関係者の定義に含まれるのは。

発行済株式の10%以上を保有する主要株主などは特別利害関係者となる。

2026年3月12日

反社会的勢力との関係遮断を確実にするために締結する契約条項は何か。

全ての取引契約において反社会的勢力排除条項を盛り込む必要がある。

2026年3月12日

全社的な内部統制の評価項目において「統制環境」に該当するものはどれか。

経営者の姿勢や倫理観は内部統制の基盤となる統制環境に属する。

2026年3月12日

月次決算の早期化において、IPO準備企業が目標とすべき確定までの日数は。

上場後は適時開示が求められるため、10営業日前後の確定が望ましい。

2026年3月12日