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IPO実務検定上級レベル

「IPO実務検定上級レベル」の記事一覧

監査役会設置会社において最低限必要となる監査役の人数は何名か。

会社法に基づき監査役会を構成するには3名以上の監査役が必要である。

2026年3月12日

上場審査において関連当事者取引が認められるための条件はどれか。

取引の合理性、必要性、価格の妥当性が厳格に審査される。

2026年3月12日

プライム市場への上場時に求められる流通株式時価総額の最低ラインはいくらか。

プライム市場の新規上場基準では流通株式時価総額100億円以上が求められる。

2026年3月12日

株主名簿管理人を設置する必要がある時期はいつか。

株主名簿管理人の設置は通常N-2期（直前々期）末までに行う。

2026年3月12日

上場申請直前2期間の会計監査を行うことができる主体はどれか。

金融商品取引法に基づく監査は監査法人または公認会計士が行う。

2026年3月12日

IPO審査において予算管理体制が有効に機能していると判断される許容誤差の目安は通常いくらか。

一般に月次・年次予算ともに乖離率10%以内が目安とされる。

2026年3月12日

IPO準備において36協定の締結と届出が必要となるのはどのような場合か。

法定労働時間を超えて労働させるには36協定の締結と届出が不可欠である。

2026年3月12日

株主総会の招集通知について上場企業に求められる発送期限は開催日の何日前か。

金融商品取引法や取引所規則により原則14日前までの発送が求められる。

2026年3月12日

関係会社との取引において解消が強く求められる形態はどれか。

利益供与や租税回避に繋がる不透明な取引は解消が必須である。

2026年3月12日

新規上場申請者が提出する「新規上場申請のための有価証券報告書」は何と呼ばれているか。

投資家向けに開示される書類は一般にⅠの部と称される。

2026年3月12日