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IPO実務検定標準レベル

「IPO実務検定標準レベル」の記事一覧

プロ投資家のみを対象とした市場（TOKYO PRO Market）の特徴として正しいものはどれか。

特定投資家（プロ）向け市場であり、一般投資家への販売・勧誘は制限されている。

2026年3月12日

内部統制の有効性を評価する際、経営者が依拠する「実施基準」を公表している機関はどれか。

J-SOXの枠組みは、金融庁が公表する基準及び実施基準に基づいている。

2026年3月12日

労働基準法上の「36協定」において、休日労働をさせる場合に定めが必要な事項はどれか。

いつ、何時間働かせる可能性があるのかを具体的に定めて合意する必要がある。

2026年3月12日

インサイダー取引防止規程において、株主総会の当日などは株式売買ができるか。

重要事実が公表され、市場に周知されるまでは売買が制限される。

2026年3月12日

IPO準備において、特定の取引先が「関連当事者」に該当するかどうかを判断するための資料はどれか。

役員本人やその近親者が支配する会社がないか、定期的に自己申告を求める必要がある。

2026年3月12日

「公募増資」において、新株の割当先を決定する方式で一般的なものはどれか。

需要を調査して価格と配分を決定するブックビルディング方式が主流である。

2026年3月12日

固定資産の減損会計において、減損の兆候がある場合に最初に行う判定はどれか。

帳簿価額を回収できるかどうかを確認し、必要であれば減損処理を行う。

2026年3月12日

有価証券報告書の提出期限は、事業年度終了後何ヶ月以内か。

金融商品取引法により、原則として決算日から3ヶ月以内の提出が義務付けられている。

2026年3月12日

監査役が、取締役に対して業務報告を求める権限の根拠法はどれか。

会社法に基づき、監査役は取締役の職務執行を監視・調査する強力な権限を持つ。

2026年3月12日

内部監査の指摘に基づき、被監査部門が作成する改善計画を何と呼ぶか。

指摘事項に対して、具体的にいつまでにどう改善するかを文書で回答させる。

2026年3月12日