HOME
IPO実務検定標準レベル

「IPO実務検定標準レベル」の記事一覧

上場審査において「反社会的勢力」との関係が認められた場合、どのような結果になるか。

反社会的勢力との関係遮断は上場審査の「形式要件」および「実質審査」において極めて厳格に扱われる。

2026年3月12日

業務記述書を作成する際、業務の流れを視覚的に表現した図を何と呼ぶか。

一連の業務プロセスと、どこでチェック（統制）が入るかを可視化するために用いる。

2026年3月12日

「適時開示」において、開示を義務付けられている主体は誰か。

情報を発信する主体である企業自身が、投資家に対して公平に開示する義務を負う。

2026年3月12日

ロックアップ条項とはどのような合意か。

上場直後の大量売却による株価の急落を防ぎ、需給を安定させるための措置である。

2026年3月12日

IPO準備において、取締役の任期を短縮する目的として適切なものはどれか。

上場企業では株主の信任を得る機会を増やすため、任期を1年〜2年に設定することが多い。

2026年3月12日

監査法人が期末に取引先に対して、売掛金の残高が正しいか確認する手続きはどれか。

取引先へ直接確認状を送り、帳簿上の金額と相違ないかを外部から検証する手続きである。

2026年3月12日

日本証券業協会が運営する、未上場企業の株式を売買する制度はどれか。

上場前の段階で限定的な換金機会を提供するための制度である。

2026年3月12日

連結財務諸表において、親会社の持ち分に含まれない部分を何と呼ぶか。

子会社の資本のうち、親会社以外の株主に帰属する部分は非支配株主持分として計上される。

2026年3月12日

上場申請の際に提出する「Ⅱの部」と呼ばれる書類の主な性質はどれか。

「Ⅱの部」は取引所が上場適格性を判断するための詳細な情報が含まれる非公開資料である。

2026年3月12日

内部統制の不備のうち、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性が高いものを何と呼ぶか。

「開示すべき重要な不備」がある場合、経営者は内部統制が「有効」と評価できない。

2026年3月12日