HOME
IPO実務検定標準レベル

「IPO実務検定標準レベル」の記事一覧

重要事実の公表とみなされるために必要な、複数の報道機関への公開手続きを何と呼ぶか。

以前は12時間経過が必要だったが、現在はTDnet等での公表をもって公表完了とされる。

2026年3月12日

決定事実のうち、開示が必要となる基準（軽微基準）の判定に用いられる指標はどれか。

会社の規模に対して影響が軽微でないかどうかを、純資産や損益の数値で判断する。

2026年3月12日

グロース市場への上場において、形式要件として求められる「時価総額（見込み）」の最低額はどれか。

2026年時点の基準として、グロース市場では上場時に5億円以上の時価総額が必要である。

2026年3月12日

IPO準備において、裁量労働制の対象外となる従業員に対して行うべき管理はどれか。

労働安全衛生法により、客観的な記録（ログや打刻）を用いた時間把握が義務付けられている。

2026年3月12日

取締役会非設置会社から設置会社へ移行する際、定款変更以外に必要な登記はどれか。

組織体制の変更は登記事項であり、第三者が確認できるようにする必要がある。

2026年3月12日

IT業務処理統制の具体例として、最も適切なものはどれか。

業務プロセスに取り込まれた、個別のデータ処理の正確性を担保する統制がこれに当たる。

2026年3月12日

内部監査の品質を確保するために、外部の専門家等によって受ける評価を何と呼ぶか。

内部監査部門自体の有効性を客観的に評価し、さらなる改善につなげるプロセスである。

2026年3月12日

主幹事証券が行う審査（引受審査）において、ビジネスの継続性を評価する主な視点はどれか。

特定の1社に売上や仕入を依存している場合、その取引解消が経営リスクとなるため精査される。

2026年3月12日

上場申請直前期の有価証券報告書（準用）において、非財務情報の中心となる記載項目はどれか。

企業の将来性やリスクを判断するための定性的な情報開示が重視される。

2026年3月12日

特定の株主に対してのみ、議決権や配当について異なる権利を付与した株式を何と呼ぶか。

資金調達の柔軟性や経営権の安定化のために、権利内容の異なる種類株式が活用される。

2026年3月12日