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IPO実務検定標準レベル

「IPO実務検定標準レベル」の記事一覧

指名委員会等設置会社において、業務執行の決定権限を広く委任される役職はどれか。

指名委員会等設置会社では、監督と執行を分離し、執行役に大幅な権限が委任される。

2026年3月12日

TDnetに提出した情報は、提出後にどこのサイトでも閲覧可能になるか。

投資家はTDnetを通じて、全上場企業の適時開示情報を一元的に閲覧できる。

2026年3月12日

内部統制報告書に対して、監査法人が発行する証明書類の名称はどれか。

財務諸表監査と内部統制監査は一体として行われ、それぞれの報告書が作成される。

2026年3月12日

「子会社」と判定される基準において、議決権の所有比率以外に考慮されるものはどれか。

議決権が50%以下であっても、役員の派遣や資金援助等で支配していれば子会社とみなされる。

2026年3月12日

「コーポレート・ガバナンス及び内部統制の有効性」を判断する審査の視点はどれか。

形式的な組織図だけでなく、実効性のある管理体制が構築されているかが問われる。

2026年3月12日

上場時に既存株主が保有株式を売り出すことを何と呼ぶか。

新株を発行する公募に対し、既発行株式を市場に流すことを売り出しと呼ぶ。

2026年3月12日

IPO準備において、36協定の「特別条項」を適用する場合に注意すべき上限時間はどれか。

働き方改革関連法に基づき、時間外労働には厳格な上限が設けられている。

2026年3月12日

有価証券報告書に記載される「事業等のリスク」において、記載すべき内容はどれか。

投資家がリスクを適切に評価できるよう、具体的かつ網羅的な記載が求められる。

2026年3月12日

キャッシュフロー計算書において、商品の仕入れや販売による現金の流れを示す区分はどれか。

本業のビジネスから得られた現金の動きは営業活動の区分に記載される。

2026年3月12日

監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役の人数は最低何名必要か。

監査等委員会は3名以上の取締役（うち過半数は社外取締役）で構成されなければならない。

2026年3月12日