HOME
ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

持分会社（合同会社等）が株式会社に組織変更する際、必ず作成しなければならない書類は。

単独で行う組織変更では、組織変更の内容を定めた「組織変更計画」を作成し、総社員の同意を得る必要があ…

2026年4月5日

新株予約権の行使に際して、金銭の払込みに代えて会社に対する債権を充てることを何というか。

行使に際しての払込みに代えて、新株予約権者が会社に対して持つ債権を現物出資することができる。

2026年4月5日

株主総会決議の取消しの訴えにおいて、手続が法令違反であっても裁判所が請求を棄却できる制度を何というか。

違反の事実があっても、内容に影響がないと認められれば、裁判所の裁量で請求を棄却できる。

2026年4月5日

貸借対照表の資産の部に計上できる「繰延資産」の例として正しいものはどれか。

創立費、開業費、開発費、株式発行費、社債発行費などは、会計上および会社法上、繰延資産として計上でき…

2026年4月5日

監査等委員会設置会社において、監査等委員である取締役の任期は原則として何年か。

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内の最終決議に関する定時総会終結時までであり、短縮できな…

2026年4月5日

株式併合により1株に満たない端数が生じた株主に、会社が代金を分配するまでの期間制限は。

会社法上、端数の処理代金を分配するまでの具体的な日数の制限はないが、遅滞なく行う必要がある。

2026年4月5日

社債権者が社債権者集会を招集するために必要な保有比率はどれか。

社債総額（償還済みの額を除く）の10分の1以上に当たる社債を有する社債権者は、集会の招集を請求できる。

2026年4月5日

会社が子会社の債務について保証を行う際、取締役会の承認が必要となる法的根拠はどれか。

重要な子会社への債務保証などは「重要な業務執行」に該当するため、取締役会の決議が必要である。

2026年4月5日

取締役が会社に対して負担する「報告義務」の対象となる事由はどれか。

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役等に報告しなければ…

2026年4月5日

取締役の報酬として「株式」を交付する場合、どのような手続きが必要か。

現物報酬としての株式交付は、報酬枠の決定（株主総会）と募集株式の発行（取締役会等）の両方の手続を要…

2026年4月5日