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ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

発起人が会社のために設立前に締結した契約（開業準備行為）の効力は、設立後の会社にどう及ぶか。

設立中の会社の権利義務は、設立により当然に成立後の会社に包括承継される。

2026年4月5日

株式分割によって、1株が2株に分割された場合、資本金の額はどう変化するか。

株式分割は発行済株式数を増やす手続であり、資本金の額には影響を与えない。

2026年4月5日

役員が任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合の賠償責任（任务懈怠責任）の消滅時効は何年か。

会社法上の役員等の会社に対する責任（任務懈怠）は、10年で時効にかかる。

2026年4月5日

株主総会の特別決議において、議決権の「過半数」を有する株主が出席し、その何分の何以上の賛成が必要か。

特別決議は、議決権の過半数の株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する。

2026年4月5日

会計監査人の監査報告において、計算書類が適正に作成されていないと判断された場合の表示は。

計算書類に重要な虚偽があり、適正でないと判断された場合は「不適正意見」が表明される。

2026年4月5日

募集株式の引受けにおいて、引受人が「払込みを仮装」した場合の責任は。

払込みを仮装した引受人は、会社に対し全額の支払義務を負い、関与した取締役等も連帯責任を負う。

2026年4月5日

社外取締役が「独立役員」として認められるために、証券取引所が重視する要件は。

一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員を「独立役員」として指定・届出する必要がある。

2026年4月5日

譲渡制限株式の譲渡承認請求を受けた会社が、承認するか否かを決定し通知すべき期間は。

請求から2週間以内に通知をしない場合、会社は譲渡を承認したものとみなされる。

2026年4月5日

指名委員会等設置会社において、執行役の任期は原則としていつまでか。

執行役の任期は、選任後1年以内の最終事業年度に関する定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結…

2026年4月5日

代表取締役を解職する取締役会の決議において、当該代表取締役は議決権を行使できるか。

代表取締役の解職決議において、本人は特別の利害関係を有する取締役に該当し、議決権を行使できない。

2026年4月5日