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ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

単元未満株主に対して、法律上認めなければならない権利はどれか。

単元未満株主であっても、剰余金の配当や残余財産の分配を受ける等の自益権は保障される。

2026年4月5日

外国会社が日本で継続して取引を行うために必要な登記は。

外国会社は、日本における代表者を定め、その氏名や住所などを登記しなければならない。

2026年4月5日

株主総会の決議の取消しの訴えを提起できる期間は、決議の日からいつまでか。

株主総会決議の取消しの訴えは、決議の日から3ヶ月以内に提起しなければならない。

2026年4月5日

吸収分割において、承継会社が分割会社に対して交付する対価が「承継会社の株式」のみである場合を何というか。

分割会社が対価である株式をそのまま保有する形態を、実務上「分社型分割」と呼ぶ。

2026年4月5日

募集株式の割当てを受けた者が、出資として金銭以外の財産を給付することを何というか。

株式の対価として不動産や債権などの金銭以外の財産を拠出することを現物出資という。

2026年4月5日

TOB（公開買付け）において、買付け後の保有比率が何％を超える場合に全部買付義務が生じるか。

買付け後の保有比率が3分の2以上となる場合、応募したすべての株主から買い取る義務が生じる。

2026年4月5日

コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会の役割として重視されているのはどれか。

取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行側の業務執行を実効的に監督することが主たる役割である。

2026年4月5日

合同会社から株式会社へ組織変更する場合、効力発生日はいつになるか。

組織変更の効力は、主たる事務所の所在地において登記をすることによって生ずる。

2026年4月5日

社外取締役が、会社に対する損害賠償責任を一定額に制限する契約を何というか。

定款の定めに基づき、社外役員等と会社との間で、任務懈怠責任を一定額に制限する契約を締結できる。

2026年4月5日

監査役設置会社（非大会社・非公開会社）において、定款で監査役の範囲を何に限定できるか。

譲渡制限会社（非大会社）は、定款により監査役の職務範囲を会計監査のみに限定することができる。

2026年4月5日