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ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

会社が株主との合意により自己株式を買い取る際、株主総会の普通決議で定める事項はどれか。

自己株式の有償取得には、株主総会で取得数や対価の総額、期間などをあらかじめ定める必要がある。

2026年4月5日

株主総会において、議決権を行使できる株主を定めるための「基準日」は、いつまで設定できるか。

株式会社は、基準日を定める場合、その日は基準日から3ヶ月以内の日でなければならない。

2026年4月5日

会計監査人が計算書類について「不適正」との意見を述べた場合、計算書類の承認はどうなるか。

会計監査人設置会社でも、監査意見が不適正等の場合は、取締役会による承認特例は受けられない。

2026年4月5日

役員が第三者に対して損害賠償責任を負うのは、どのような場合か。

役員等が職務執行において悪意または重過失があったときは、第三者に対しても直接責任を負う。

2026年4月5日

少数の投資家を対象に発行される社債を何というか。

50名未満の投資家や適格機関投資家などを対象に直接割り当てられる社債を私募債という。

2026年4月5日

逆三角合併において、消滅会社の株主に交付される対価は通常どれか。

存続会社の親会社株式を対価として交付する合併形態を、三角合併（または逆三角合併）と呼ぶ。

2026年4月5日

ある事項について、株主総会の決議のほかに、その種類の株主によるクラス別総会の決議を必要とする株式は。

特定の事項について種類株主総会の決議を必要とする定めがある株式を、俗に黄金株と呼ぶ。

2026年4月5日

現物出資の目的財産について、弁護士等の証明を受けた場合に検査役の調査が不要となる財産はどれか。

弁護士、公認会計士、税理士等の証明（不動産は鑑定評価を含む）を受けた場合、検査役の調査は不要である。

2026年4月5日

取締役会の議事録に署名または記名押印しなければならない者は誰か。

取締役会の議事録には、出席した取締役および監査役が署名または記名押印しなければならない。

2026年4月5日

子会社が親会社の株式を取得できる例外的なケースはどれか。

子会社による親会社株式の取得は原則禁止だが、合併や事業譲渡による承継などの例外がある。

2026年4月5日