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ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)

「ビジネス・キャリア検定企業法務 2級 (組織法務)」の記事一覧

会社法における「社外取締役」の要件として、過去何年間、当該会社等の業務執行取締役等でなかったことが求められるか。

社外取締役となるには、就任前10年間、その会社や子会社の業務執行者等でないことが必要である。

2026年4月5日

親会社が子会社の株式を100%保有している場合、親会社株主に認められる特殊な代表訴訟は。

完全子会社の役員等の責任を、完全親会社の一定の株主が追及できる制度を多重代表訴訟という。

2026年4月5日

欠損補填のために資本金を減少させる際、債権者異議手続を省略できる条件はどれか。

減少する資本金の額の全部を欠損の補填に充てる場合は、債権者異議手続を要しない。

2026年4月5日

公開会社が、株主割当てによらず発行済株式総数の何％以上の新株を発行する場合、株主への通知または公告が必要か。

25%以上の議決権比率の変化を伴う等の場合は、効力発生日の2週間前までに株主への通知または公告を要する。

2026年4月5日

監査役会設置会社において、監査役が監査報告を作成する際、各監査役が意見を付記できるか。

監査役会の報告内容と異なる意見がある場合、各監査役は監査報告にその意見を付記できる。

2026年4月5日

譲渡制限株式の譲渡を承認しない場合、会社または指定買取人が当該株式を買い取る際の価格決定方法は。

譲渡等承認請求における買取価格は、当事者間で協議し、合意できない場合は裁判所が決定する。

2026年4月5日

会社法上の役員等（取締役、会計参与、監査役）の解任決議において、累積投票により選任された取締役を解任するための要件は。

累積投票で選任された取締役の解任は、少数株主権を保護するため株主総会の特別決議が必要である。

2026年4月5日

有価証券報告書において、役員の報酬額を個別に開示しなければならない基準は。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員については、個別の報酬額の記載が義務付けられている。

2026年4月5日

吸収分割において、分割会社が「その有する株式の全部」を交付する場合、必要となる手続は。

吸収分割の実行には、原則として分割会社・承継会社双方での特別決議と債権者保護手続が必要である。

2026年4月5日

新株予約権を無償で割り当てる際、取締役会決議で行うことができる会社はどれか。

公開会社であれば、有利発行に該当しない限り、新株予約権の募集事項は取締役会で決定できる。

2026年4月5日