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ビジネス実務法務検定 1級

「ビジネス実務法務検定 1級」の記事一覧

特定商取引法における「電話勧誘販売」において、消費者がクーリング・オフをする際に事業者に送付する通知は、どのような形式で行うべきか。

2022年の法改正により、クーリング・オフの通知は書面に加えメール等の電磁的記録も可能となった。

2026年4月7日

債権者が裁判上の請求を行ったことにより時効の完成が猶予されている間、その請求を取り下げた場合、時効の効力はどうなるか。

裁判上の請求等を取り下げた場合、その時から6ヶ月を経過するまでは時効は完成しない。

2026年4月7日

取締役が職務を行う際に悪意または重大な過失があったことにより、第三者に損害を生じさせた場合、取締役は当該第三者に対してどのような責任を負うか。

会社法第429条により、役員等は第三者に対して直接の賠償責任を負う。

2026年4月7日

根抵当権において、担保すべき元本の確定前に、債権の範囲に属する特定の債権が譲渡された場合、譲受人はその根抵当権を行使できるか。

元本確定前に個別の債権が譲渡されても、根抵当権は随伴せず譲受人に移転しない。

2026年4月7日

公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いのある事業者と合意し、自主的な改善計画を認定することで、排除措置命令や課徴金納付命令を出さずに事件を解決する手続きを何というか。

確約手続きは、事業者と公取委の合意により迅速に違反状態を解消するための制度である。

2026年4月7日

意匠法において、物品の全体ではなく「一部」の形状等について登録を受けることができる制度を何というか。

物品の特定の部分の形状、模様、色彩について登録を認めるのが部分意匠制度である。

2026年4月7日

不当労働行為の救済申立てについて、都道府県労働委員会が行った命令に不服がある場合、中央労働委員会に対して再審査を申し立てることができる期間は、命令書の交付から何日以内か。

地方労働委員会の命令に不服がある場合、15日以内に中央労働委員会へ再審査を申し立てることができる。

2026年4月7日

債権者が債務者の法律行為を取り消す「詐害行為取消権」の行使において、受益者の悪意（債権者を害することを知っていたこと）は必要か。

詐害行為取消権の行使には、原則として受益者が債権者を害することを知っていたことが必要である。

2026年4月7日

株式会社が「新株予約権付社債」を発行する場合、社債の割当てと新株予約権の割当てを分離して行うことはできるか。

新株予約権付社債において、新株予約権のみを切り離して譲渡することはできない。

2026年4月7日

個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際、原則として本人の同意が不要となるケースに含まれないものはどれか。

ダイレクトメール送付などのマーケティング目的での第三者提供には、原則として本人の同意が必要である。

2026年4月7日