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個人情報保護士マイナンバー対応

「個人情報保護士マイナンバー対応」の記事一覧

「情報システムの利用状況の記録」は、どの安全管理措置に分類されるか。

システムのログ取得や利用状況の記録は、体制の運用確認として組織的安全管理措置に含まれる（技術的側面…

2026年4月19日

マイナンバー法における「両罰規定」の説明として正しいものはどれか。

法人の代表者や従業員が業務に関して違反した際、法人に対しても罰金刑を科すのが両罰規定である。

2026年4月19日

特定個人情報を取り扱う「区域」の管理において、物理的な壁や仕切りを設けるべき区域を何と呼ぶか。

実際に特定個人情報を取り扱う事務を行う場所を特定し、仕切り等を設けるのは取扱区域の管理である。

2026年4月19日

事業者が、あらかじめ特定した利用目的の範囲を超えてマイナンバーを利用できる場合はあるか。

マイナンバーは本人の同意があっても目的外利用は禁止されているが、激甚災害時の救護等の例外はある。

2026年4月19日

事業者がマイナンバーを取り扱う際、作成しなければならない「特定個人情報等の取扱規定」に記載すべき事項でないものはどれか。

取扱規定には安全管理措置を具体化するための実務的なルールを記載すべきであり、個人の趣味は不要である。

2026年4月19日

代理人が本人に代わってマイナンバーを提供する場合、必要な確認事項はどれか。

代理人による提供では代理権の確認；代理人の身元確認；本人の番号確認の3点が必要である。

2026年4月19日

法人に割り振られる「法人番号」はマイナンバー法の制限（利用目的の限定等）を受けるか。

法人番号は公表されるものであり、マイナンバー（個人番号）のような厳しい利用制限はない。

2026年4月19日

扶養控除等申告書に記載された配偶者のマイナンバーについて、本人確認を行う義務があるのは誰か。

扶養親族等の本人確認は原則として給与所得者（従業員）が行うこととされている。

2026年4月19日

マイナンバー制度における「マイナポータル」の主要な機能はどれか。

マイナポータルでは自分の情報のやり取り（情報連携）の履歴などを確認することができる。

2026年4月19日

「人的安全管理措置」として最も適切なものはどれか。

従業員の教育や啓発、非公開契約の締結などは人的安全管理措置に該当する。

2026年4月19日