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個人情報保護士マイナンバー対応

「個人情報保護士マイナンバー対応」の記事一覧

個人情報保護委員会が持つ権限に含まれないものはどれか。

個人情報保護委員会は行政委員会であり、裁判所のような司法判決を下す権限はない。

2026年4月19日

マイナンバーを「暗号化」したデータは特定個人情報に該当するか。

マイナンバーを暗号化したものであっても、容易に復元できるかに関わらず特定個人情報として扱われる。

2026年4月19日

事業者が特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託先に対して行うべき義務はどれか。

特定個人情報の取扱いを委託する場合、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務がある。

2026年4月19日

「技術的安全管理措置」に該当する対策はどれか。

アクセス者の識別や認証、情報の漏えい防止等は技術的安全管理措置に該当する。

2026年4月19日

情報提供ネットワークシステムを通じて行政機関間で行われる情報のやり取りを何と呼ぶか。

行政機関等がマイナンバーを用いて情報をやり取りすることを情報連携と呼ぶ。

2026年4月19日

マイナンバーカードを所持していない者から番号確認を行う際の書類として適切なものはどれか。

マイナンバーカードがない場合の番号確認には住民票の写し（番号記載あり）や個人番号通知書が使用できる。

2026年4月19日

死者のマイナンバー（生前に割り振られていた番号）はマイナンバー法上の「個人番号」に含まれるか。

マイナンバー法において「個人番号」には既に死亡した者に係る番号も含まれる。

2026年4月19日

金融機関が顧客にマイナンバーの提供を求めることができる事務はどれか。

金融機関は支払調書作成等の税務事務のために顧客のマイナンバーを取得できる。

2026年4月19日

「組織的安全管理措置」として実施すべき事項はどれか。

取扱規定の策定や体制の整備は組織的安全管理措置に分類される。

2026年4月19日

従業員が退職した場合、その従業員のマイナンバーはいつまで保管できるか。

退職後も税や社会保障の事務で必要がある期間（法定保存期間）は保管できるが、不要になれば廃棄しなけれ…

2026年4月19日