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個人情報保護士マイナンバー対応

「個人情報保護士マイナンバー対応」の記事一覧

マイナンバー法に基づき、独自利用事務を定めることができる主体はどれか。

地方公共団体は条例で定めることにより社会保障等に準ずる事務でマイナンバーを利用できる。

2026年4月19日

マイナンバー法において、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合の罰則（最高刑）はどれか。

正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合の最高刑は4年以下の懲役または200万円以下の罰金（併…

2026年4月19日

事業者がマイナンバーを記載した書類を廃棄する場合のルールとして適切なものはどれか。

保存期間を過ぎた特定個人情報は復元不可能な方法で速やかに廃棄しなければならない。

2026年4月19日

対面でマイナンバーカードを用いて本人確認を行う場合、番号確認と身元確認はどのように完了するか。

マイナンバーカードは1枚で番号確認と身元確認（写真付き）の両方の役割を果たす。

2026年4月19日

特定個人情報の安全管理措置のうち「物理的安全管理措置」に該当するものはどれか。

機器や電子媒体の盗難防止のための施錠管理等は物理的安全管理措置に該当する。

2026年4月19日

マイナンバーカードの有効期限（18歳以上の場合）は発行から何回目の誕生日までか。

18歳以上の者のマイナンバーカードの有効期限は発行後10回目の誕生日までである。

2026年4月19日

通知カードに代わって現在マイナンバーを通知するために送付されている書類はどれか。

通知カードの廃止後は個人番号通知書によりマイナンバーが通知される。

2026年4月19日

特定個人情報ファイルに該当するものはどれか。

個人番号をその内容に含む個人情報ファイルが特定個人情報ファイルである。

2026年4月19日

個人番号の提供を求めることができる場合に該当しないものはどれか。

年賀状送付のような私的な目的で個人番号の提供を求めることは禁止されている。

2026年4月19日

従業員のマイナンバーを取得する際に行う「本人確認」の構成要素として正しいものはどれか。

本人確認は番号の正しさを確認する番号確認と本人の身元を確認する身元確認の両方が必要である。

2026年4月19日