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安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate

「安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate」の記事一覧

日本国内で非居住者に技術指導を行う場合、許可は必要か。

場所が国内であっても、提供先が「非居住者」であれば、役務取引として許可が必要になる。

2026年4月26日

輸出令別表第1の9項に規定されている貨物はどれか。

9項には、通信装置や、暗号化などの情報セキュリティ関連貨物が掲げられている。

2026年4月26日

暗号装置の判定において、「鍵の長さ」が重要視される理由は何か。

暗号強度は軍事・政府通信の保護に直結するため、一定以上の鍵長を持つものは規制対象となる。

2026年4月26日

「最高輸出管理責任者」に該当する人物として最も適切なのはどれか。

社内体制の最終責任を負うため、代表権を持つ役員が務めるべきである。

2026年4月26日

「不拡散」という言葉が安全保障輸出管理において意味する内容はどれか。

大量破壊兵器等の開発に関わる貨物や技術の拡散を抑止することが輸出管理の核心である。

2026年4月26日

輸出者自身が該非判定できない場合、メーカーに依頼して入手すべき書類はどれか。

メーカーが発行する該非判定書は、輸出者が適正に判定を行うための重要な証拠となる。

2026年4月26日

特定包括許可において、輸出前に確認しなければならない義務は何と呼ばれるか。

包括許可であっても、個々の取引が許可の範囲内であることを確認し記録する義務がある。

2026年4月26日

輸出許可を受けた後、輸出者が行う「通関」の手続きを所管する省庁はどこか。

輸出許可証を確認し、貨物の輸出を最終的に認可し通関を管理するのは税関である。

2026年4月26日

海外の顧客に「修理マニュアル」をメールで送付する行為の扱いはどれか。

マニュアル等の技術資料の送付は、情報の媒体に関わらず役務取引（技術の提供）となる。

2026年4月26日

キャッチオール規制における「通常兵器要件」の対象国はどこか。

通常兵器要件は、仕向地が国連武器禁輸国である場合にのみ適用される。

2026年4月26日