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安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate

「安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate」の記事一覧

輸出令別表第1の8項に掲げられている主な貨物はどれか。

8項には、デジタル電子計算機やその部分品、電子アセンブリなどが掲げられている。

2026年4月26日

「集積回路」の判定において、よく用いられる性能指標はどれか。

超高速な集積回路の判定では、ゲート遅延時間などが技術基準として用いられる。

2026年4月26日

技術の提供（役務取引）を管理している政令の名称はどれか。

貨物の輸出は輸出令、技術の提供は外国為替令（外為令）によって規定されている。

2026年4月26日

ワッセナー・アレンジメント（WA）において、特に機微な品目を管理するリストはどれか。

WAには通常品目のほか、より厳格な管理を要する「特定機微品目（センシティブリスト）」等がある。

2026年4月26日

輸出管理に関する記録（書類等）は、原則として何年間保存することが推奨されるか。

外為法や関係通達に基づき、許可証や判定書類等は最低7年間の保存が求められることが多い。

2026年4月26日

客観的要件の「用途確認」において、懸念される活動の例はどれか。

大量破壊兵器（核、化学、生物、ミサイル）に関連する活動への関与が最大の懸念事項である。

2026年4月26日

判定時に「貨物等省令」の数値が「以上」か「超える」かを確認する理由は何か。

「以上」はその数値を含み、「超える」は含まないため、正確な該非判定に不可欠な確認事項である。

2026年4月26日

内部監査において、不備が発見された場合の適切な対応はどれか。

不備を認め、プロセスを改善して組織全体の遵守レベルを向上させることが監査の目的である。

2026年4月26日

「特定包括許可」の対象地域から除外されているのはどれか。

特定包括許可は信頼性の高い地域が対象であり、武器禁輸国などは個別許可が原則となる。

2026年4月26日

船舶または航空機の「船用品・機用品」として積み込む貨物の扱いはどうなるか。

輸出令第4条により、船舶や航空機の運航に通常必要な消耗品などの積み込みは許可を要しない。

2026年4月26日