HOME
安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate

「安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate」の記事一覧

「リアルタイム」処理能力が規制対象となるデバイスはどれか。

高速な信号処理や画像処理を行う装置は、軍事的な追尾システム等への転用が警戒される。

2026年4月26日

外為法第25条第1項における「役務取引」の定義として正しいものはどれか。

外為法上の役務取引は、主として設計、製造、使用に係る技術の提供を指す。

2026年4月26日

輸出令別表第1の7項に規定されている主な貨物はどれか。

7項には、ナビゲーション装置や磁力計などのセンサー、レーザー関連が掲げられている。

2026年4月26日

米国の輸出管理規則（EAR）において、許可が必要な場合に発行される番号はどれか。

Export Control Classification Number（ECCN）により、品目ごとの規制内容が管理されている。

2026年4月26日

外為法違反により輸出禁止処分を受けた際、その期間中に他社名義で輸出を代行させる行為はどうなるか。

処分の免脱行為として、より重い罰則や処分の対象となる。

2026年4月26日

ある貨物が「10項」と「15項」の両方に該当する場合、どちらに従って許可申請すべきか。

リスト規制では、該当する全ての項を確認し、通常は最も機微な区分（番号の若い方）で判断する。

2026年4月26日

最終用途が「宇宙ロケットの開発」である場合、取引審査上の懸念は何か。

宇宙ロケットと弾道ミサイルは技術的に表裏一体であるため、ミサイル技術への転用を警戒する。

2026年4月26日

輸出令別表第1の「1項」に該当する武器を輸出する場合、少額特例は適用されるか。

1項（武器）や2項（核関連）など、機微度の高い貨物には少額特例は存在しない。

2026年4月26日

日本国内から海外へ指示を出して、A国からB国へ規制貨物を移動させる取引に許可は必要か。

日本居住者が仲介（売買、貸借、贈与の媒介）を行う場合は、仲介貿易許可が必要な場合がある。

2026年4月26日

みなし輸出管理の「特定類型」において、判定の対象となる人物は誰か。

居住者であっても、特定の外国政府等の影響下にある場合は、特定類型として技術提供が制限される。

2026年4月26日