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安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate

「安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate」の記事一覧

輸出令別表第1の16項（キャッチオール規制）の対象から除外されているものはどれか。

食料や木材などは、大量破壊兵器等への転用可能性が極めて低いため、16項の対象外となっている。

2026年4月26日

プログラムの設計に不可欠な「ソースコード」は、外為法上どのような扱いか。

ソースコードは設計に係る技術情報であり、役務（技術）提供の管理対象となる。

2026年4月26日

米国原産品が含まれる製品を輸出する際、米国の許可を要する基準となる比率はどれか。

米国産品・技術が一定割合（通常25%等）を超える場合に米国法の適用を受けるルールである。

2026年4月26日

外為法において、許可なく規制技術を提供した場合に科される刑事罰の最高懲役刑は何年か。

安全保障に関連する重大な違反の場合、個人に対して10年以下の懲役が科される可能性がある。

2026年4月26日

「輸出管理担当者」に求められる最も重要な資質はどれか。

法令を正しく理解する知識と、社内の不備を見逃さない誠実な姿勢が不可欠である。

2026年4月26日

外国から日本に到着した貨物を、輸入手続きせずに再度他国へ送り出すことを何というか。

保税地域に置かれた外国貨物を、国内に引き取らずに外国へ送り出すことを積戻しという。

2026年4月26日

客観的要件における「需要者要件」で確認すべきリストはどれか。

外国ユーザーリストを確認し、懸念のある組織でないかを照合する。

2026年4月26日

外為法違反により、経済産業大臣から課される「輸出禁止処分」の最大期間はどれか。

外為法に基づく行政制裁としての輸出（または役務取引）禁止期間は、最大3年である。

2026年4月26日

貨物の性能がギリギリ規制値に達しない場合、どのような証跡を残すべきか。

境界線上の判定では、なぜ非該当と言えるのかを証明する具体的な根拠資料が必要である。

2026年4月26日

2項（核兵器関連）から4項（化学・生物兵器関連）を総称して何と呼ぶか。

2項、3項、4項は、大量破壊兵器の開発等に直結する貨物を規定している。

2026年4月26日