HOME
安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate

「安全保障輸出管理実務能力認定 STC Associate」の記事一覧

需要者が「ミサイル関連開発」を行っている疑いがある場合、どの要件に該当するか。

大量破壊兵器等の開発・製造等には、ミサイル（運搬手段）も含まれる。

2026年4月26日

技術の提供において、研修のために外国人を国内工場へ招く際の注意点はどれか。

口頭での説明や指導であっても、非公開の規制技術を提供すれば役務取引に該当する。

2026年4月26日

輸出管理における「自己点検」の主な目的はどれか。

自社の輸出手続きがCPや法令に則って正しく行われているかを自ら確認するために行う。

2026年4月26日

「一般包括許可」が適用されない貨物・技術の組み合わせはどれか。

1項に掲げられる武器や、核兵器等に関連する機微な貨物には包括許可は適用されない。

2026年4月26日

輸出令別表第1の各項を判定する際、まず何項から順番に確認するのが実務的か。

1項（武器）から15項の順に確認し、いずれにも該当しない場合に16項を確認する。

2026年4月26日

「実質的な変更」を伴う加工が行われた場合、原産地はどう判断されるか。

実質的な変更を伴う加工が行われた国が、その貨物の原産地とみなされる。

2026年4月26日

仕向地が「グループA」の場合、キャッチオール規制の適用はどうなるか。

グループA（輸出管理優良国）向けの輸出については、キャッチオール規制は適用除外となる。

2026年4月26日

判定時に「プログラム」と「データ」を区別する場合、実行可能な命令群を何と呼ぶか。

外為法上の「プログラム」は、電子計算機に特定の動作を行わせるための指示を指す。

2026年4月26日

「特定包括許可」を利用するために、輸出者が満たしていなければならない要件はどれか。

CP（輸出管理内部規程）の届出が受理されていることが、特定包括許可の前提条件である。

2026年4月26日

「基礎科学研究」に該当する技術提供は、輸出管理の対象となるか。

科学上の原理を究明する基礎科学研究は、原則として技術提供の許可を要しない。

2026年4月26日