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建築基準法適合判定資格者考査 A (計画)

「建築基準法適合判定資格者考査 A (計画)」の記事一覧

第一種住居地域において、北側斜線制限が適用される条件はどれか。

北側斜線制限は住居専用地域等に適用され、第一種住居地域には原則適用されない。

2026年4月29日

工事のために設ける仮設建築物で、確認申請が不要となる期間は。

法第85条第2項により、工事現場に設ける仮設事務所等は工事期間中であれば確認申請が不要。

2026年4月29日

エレベーターの釣合おもりを支持するワイヤロープは、少なくとも何本以上か。

施行令第129条の10により、トラクション式エレベーターのロープは3本以上必要。

2026年4月29日

建築確認申請が必要となる煙突の高さは、何mを超えるものか。

施行令第138条により、高さ6mを超える煙突は工作物としての確認申請が必要である。

2026年4月29日

自動車車庫の用途に供する部分がいくら以上の場合、耐火建築物等とする必要があるか。

法別表第2により、自動車車庫でその用途の床面積が150平米以上のものは耐火・準耐火義務が生じる。

2026年4月29日

建築物の延べ面積がいくらを超える場合、原則として防火壁を設ける必要があるか。

法第26条により、1000平米を超える建築物（耐火・準耐火以外）は防火壁で区画を要する。

2026年4月29日

病院の患者が利用する廊下で、両側に居室がある場合の最小幅員は。

施行令第119条により、病院の両側に居室がある廊下の幅は2.3m以上必要である。

2026年4月29日

日影規制において、測定面の高さが「平均地盤面から4m」とされる用途地域は。

第一種・第二種中高層住居専用地域では、測定面の高さは原則として4m（または1.5m）である。

2026年4月29日

建築物の屋根の積雪荷重が、雪下ろしを行うことを条件に減らせる場合の基準は。

施行令第86条第6項により、雪下ろしを前提とした荷重緩和は特定行政庁の規則による。

2026年4月29日

階段の部分の内装仕上げ（壁・天井）において使用すべき材料は。

施行令第128条の4に基づき、避難経路となる階段は原則として準不燃材料以上とする。

2026年4月29日