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建築基準法適合判定資格者考査 A (計画)

「建築基準法適合判定資格者考査 A (計画)」の記事一覧

屋外避難階段の階段の幅は、何cm以上としなければならないか。

施行令第123条第2項により、屋外避難階段の有効幅員は90cm以上必要である。

2026年4月29日

非常用エレベーターの乗降ロビーの床面積は、1基につき何平米以上必要か。

施行令第129条の13の3により、乗降ロビーはエレベーター1基につき6平米以上必要。

2026年4月29日

共同住宅の共用廊下等の面積を容積率の算定から除外する際の上限は。

法第52条第6項により、共同住宅等の共用の廊下や階段は容積率算定において全算入されない。

2026年4月29日

竪穴区画において、3階以上の階に居室を有する建築物の階段部分を区画する構造は。

施行令第112条により、地階または3階以上の階に居室がある場合、竪穴部分は準耐火構造等で区画する。

2026年4月29日

高さが何mを超える木造建築物の場合、構造計算が必要となるか。

法第6条第1項第2号により、高さ13mまたは軒高9mを超える木造建築物は構造計算を要する。

2026年4月29日

準工業地域内で建築することが禁止されている施設はどれか。

準工業地域では個室付浴場業を営む店舗の建築が原則として禁止されている。

2026年4月29日

天井裏等から居室へのホルムアルデヒドの流入を防ぐための措置として誤っているものは。

下地材を不燃化してもホルムアルデヒドの流入防止には直接関係しない。

2026年4月29日

防煙壁によって区画すべき床面積の最大値はいくらか。

施行令第126条の2により、排煙設備を要する部分は500平米以内ごとに防煙壁で区画する。

2026年4月29日

「延焼のおそれのある部分」において、1階で隣地境界線から離すべき距離は。

法第2条第6号により、1階では境界線等から3m以下の部分を延焼のおそれのある部分という。

2026年4月29日

物品販売業を営む店舗の売場で、2以上の直通階段を設けなければならない最小面積は。

施行令第121条により、店舗の避難階以外の階が1500平米を超える場合は2以上の階段を要する。

2026年4月29日