HOME
建築基準法適合判定資格者考査 B (法規)

「建築基準法適合判定資格者考査 B (法規)」の記事一覧

建築材料の区分「F☆☆☆☆」が意味する放散量の等級は。

F☆☆☆☆（フォースター）はホルムアルデヒドの放散量が最も少なく、使用面積の制限を受けない。

2026年4月29日

自然排煙口の有効面積の算定において、開口部が天井からいくらの範囲にある必要があるか。

自然排煙口の有効面積は、防煙壁から上方または天井から80cm以内の部分の面積で算定する。

2026年4月29日

高さが何mを超える建築物において、保有水平耐力計算が必要となるか。

高さが31mを超える建築物は、原則として保有水平耐力計算等による安全確認が必要である。

2026年4月29日

避雷針の保護角（一般建築物）の原則的な数値は。

JIS基準の改正はあるが、従来の一般的な避雷設備の保護角は60度（重要建築物は45度）とされていた。

2026年4月29日

高層建築物の「竪穴区画」において、区画を貫通する給水管等の処理方法は。

防火区画を貫通する管は、貫通部から両側にそれぞれ1m以上の部分を不燃材料で作る必要がある。

2026年4月29日

地方公共団体が条例で接道義務の制限を付加（強化）できる建築物の対象は。

特殊建築物や階数が3以上、延べ面積1000平米超の建築物等は、条例で接道制限を強化できる。

2026年4月29日

防火地域内の耐火建築物において、建蔽率が「制限なし（10/10）」となる条件は。

防火地域内で指定建蔽率が80%の地域において、耐火建築物を建てる場合は建蔽率制限が適用されない。

2026年4月29日

非常用進入口に代わる開口部の有効な大きさの基準は。

非常用進入口に代わる開口部は、幅75cm以上高さ120cm以上、または直径1m以上の円が内接できる必要がある。

2026年4月29日

乗用エレベーターのブレーキ（制動装置）に求められる二重化の対象は。

乗用エレベーターには、戸開走行防止装置の一部として制動装置（ブレーキ）の二重系が義務付けられている。

2026年4月29日

吹付け石綿等の使用禁止規定の対象となる建築材料は。

建築基準法における吹付け石綿の規制対象は、重量の0.1%を超える石綿を含有する材料である。

2026年4月29日