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建築基準法適合判定資格者考査 B (法規)

「建築基準法適合判定資格者考査 B (法規)」の記事一覧

限界耐力計算において考慮しなくてよい項目は。

限界耐力計算は地震、風、雪等の外力に対する建物の変形等を検証するもので、火災は対象外である。

2026年4月29日

建築主が完了検査の申請をしなければならない期間は、工事完了の日から。

建築主は工事が完了した日から4日以内に、建築主事に到達するように完了検査申請を行う必要がある。

2026年4月29日

主要構造部を耐火構造としなければならない建築物の基準（法27条2項）は。

法別表第1(い)欄(2)項に掲げる病院等で、2階の用途面積が100平米以上のものは耐火建築物等とする。

2026年4月29日

垂れ壁（防煙壁）の設置において、床面から何m以上の空間を確保すべきか。

防煙壁を設ける場合、避難の支障とならないよう、下端は床面から1.8m以上とするのが一般的である。

2026年4月29日

住宅の地階で容積率算定の基礎となる延べ面積に算入しない限度は。

住宅（共同住宅を含む）の用途に供する地階の床面積は、延べ面積の3分の1を限度に容積率に算入しない。

2026年4月29日

住宅性能表示制度において、構造の安定に関する等級1が準拠する基準は。

住宅性能表示制度の耐震等級1は、建築基準法で定める極稀に発生する地震に対する耐力と同等である。

2026年4月29日

小荷物専用昇降機（ダムウェーター）の床面積の最大値は。

小荷物専用昇降機は、床面積1平米以下、かつ出し入れ口の高さ1.2m以下等の基準を満たす必要がある。

2026年4月29日

路地状部分のみで道路に接する敷地において、路地状部分の長さが20m超の場合に必要な幅員は。

東京都安全条例等の例では、路地状部分の長さが20mを超える場合、3m以上の通路幅員が求められる。

2026年4月29日

建築基準法上の「避難階」の定義は。

避難階とは、直接地上へ通ずる出入口のある階（通常は1階だが傾斜地では異なる）を指す。

2026年4月29日

特定建築物の「定期調査」を行うことができる資格者は。

定期調査は一級建築士、二級建築士、または特定建築物調査員の資格を持つ者が行うことができる。

2026年4月29日