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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
パリ条約第4条A(1)に基づく「優先権」の主張ができるのは、どの国の出願か。
同盟国の一国で行った最初の適法な出願を基礎として、他の同盟国への出願に優先権が認められる。
2026年4月30日
特許法第105条の4に基づく「秘密保持命令」の対象となる者は誰か。
営業秘密が記載された準備書面等を閲覧した当事者等に対し、訴訟外での使用や開示を禁じる命令である。
2026年4月30日
意匠法第8条の2（内装の意匠）において、登録が認められるための設置場所は。
2019年改正により、施設の内装を構成する物品や形状等が全体として統一感がある場合に登録が可能となった。
2026年4月30日
著作権法第113条第5項に基づき、侵害品であることを知らずに購入し、家庭内で使用する行為は。
私的使用目的の複製や、侵害品と知らずに入手した後の私的利用は、原則として侵害を構成しない。
2026年4月30日
実用新案登録の「無効の審決」が確定した場合、その実用新案権はどうなるか。
実用新案法第37条第3項（特許法準用）により、無効審決確定により権利は遡及的に消滅する。
2026年4月30日
商標法第15条の2（拒絶理由通知）に対し、出願人が行うことができる手続は。
拒絶理由通知を受けた出願人は、指定期間内に意見書を提出し、必要に応じて補正を行うことができる。
2026年4月30日
営業秘密の侵害に対する「除却請求」として認められる行為はどれか。
不正競争防止法第3条第2項により、侵害行為を構成した物の廃棄や設備の除却を請求できる。
2026年4月30日
特許法第69条第1項に基づき、特許権の効力が及ばない範囲として正しいものは。
特許法は産業の発達を目的とするため、試験や研究のための実施には権利が及ばない。
2026年4月30日
意匠法第16条に基づく「意匠権の登録」により発生する効力は。
意匠権（および特許権、商標権）は、特許庁の台帳に登録されることによって発生する。
2026年4月30日
PCTに基づく国際段階での「国際予備審査」を請求できる期限は、優先日からいつまでか。
PCT第22条および第39条に関連し、通常、優先日から22ヶ月または国際調査報告から3ヶ月の遅い方までに請求…
2026年4月30日
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