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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
特許法第101条第1号（間接侵害）における「のみ」の要件に関し、認められる他の用途は。
第1号は、その物品が「その発明の実施にのみ使用するもの」である場合に間接侵害を構成する。
2026年4月30日
商標法第3条第1項第3号（記述的商標）に該当し、原則として登録できないものはどれか。
商品の産地、品質、原材料等を普通に用いられる方法で表示する商標は、識別力がないため登録できない。
2026年4月30日
商標法第4条第1項第19号（不正目的の出願）の適用において、「他人の商標」が著名である必要がある地域は。
第19号は、日本または外国で周知な商標を、不正の目的をもって出願することを防ぐ。
2026年4月30日
特許権の共有者の一人が、その特許権について他人に通常実施権を許諾するための要件は。
特許法第73条第3項により、共有者は他の共有者の承諾を得なければ、実施権を許諾することができない。
2026年4月30日
実用新案登録出願において、意匠登録出願への変更は可能か。
実用新案法第10条の2により、実用新案登録出願から意匠登録出願への変更は、登録前であれば可能である。
2026年4月30日
実演家の権利（隣接権）のうち、人格権として認められているものはどれか。
実演家には、著作権法第90条の2（氏名表示権）および第90条の3（同一性保持権）の人格権が認められている。
2026年4月30日
外国語書面出願の翻訳文において、誤訳がある場合にこれを訂正するための書類は。
特許法第17条の2第2項により、外国語書面出願の誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する。
2026年4月30日
TRIPS協定に基づき、医薬品の強制実施権に関する「ドーハ宣言」で認められた特例は。
公衆衛生上の問題に対応するため、医薬品の製造能力を欠く国への輸出のための強制実施権が認められた。
2026年4月30日
技術的制限手段の無効化（第2条第1項第17号・18号）において、規制対象となる行為は。
不正競争防止法は、回避装置やプログラム、指令（コード）を公衆に提供する行為等を規制する。
2026年4月30日
商標権の分割ができる時期として、正しいものはどれか。
商標法第10条および第24条により、出願中だけでなく設定登録後であっても、指定商品ごとに分割が可能であ…
2026年4月30日
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