素早く問題を解いてInput⇔Outputを繰り返し！
会員レベル
ログイン
メンバーシップアカウント
会員レベル
ログイン
メンバーシップアカウント
HOME
弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠権の侵害訴訟において、過失の推定（意匠法第40条）を覆すために必要な立証は。
意匠法第40条により侵害者は過失が推定されるため、免責には過失がなかったことの立証が必要である。
2026年4月30日
特許法第17条の2第5項に基づく「独立特許要件」が課される補正はどれか。
拒絶理由通知後の補正で、請求の範囲を減縮する場合、その発明が独立して特許を受けられるものでなければ…
2026年4月30日
パリ条約第6条のsept（代理人等による無断登録）に基づき、正当な権利者が行える手続は。
代理人等が無断で登録した場合、正当な権利者はその登録の取消しを請求できる。
2026年4月30日
特許法第34条の2に基づく「仮通常実施権」が発生するのはいつか。
仮通常実施権は、特許を受ける権利の段階で、契約等により発生する実施権である。
2026年4月30日
商標法第26条第1項第6号に基づき、商標権の効力が及ばないのはどのような表示か。
令和5年改正等により、商品の機能を確保するために不可欠な形状等には、商標権の効力が及ばない。
2026年4月30日
著作権法第35条に基づく教育機関での複製において、補償金の支払いが必要となる主体は。
授業目的公衆送信補償金制度により、学校等の設置者が指定管理団体に対して補償金を支払う義務を負う。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）において、必要とされる要件はどれか。
第2号は著名な表示のフリーライドを防ぐ規定であり、第1号と異なり「混同」は要件ではない。
2026年4月30日
実用新案技術評価書における評価の対象に含まれないものはどれか。
技術評価の対象は、実用新案法第12条第1項により、新規性、進歩性、第3条の2、第7条（先願）等に限られる。
2026年4月30日
意匠法第3条の2（先願の明細書等に記載された意匠）に基づき、後願が拒絶されるための要件は。
第3条の2は、先願の願書等に記載された意匠と同一または類似の後願を排除するが、出願人が同一の場合は適…
2026年4月30日
マドリッド協定議定書における「セントラルアタック」が起こりうる期間は、国際登録の日から何年か。
国際登録の日から5年以内に基礎出願・登録が消滅した場合、国際登録もその範囲で取り消される。
2026年4月30日
投稿のページ送り
1
…
111
112
113
…
234
