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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
特許法第102条第2項により、侵害者が得た利益を損害額と推定できるのはどのような場合か。
特許法第102条第2項の推定規定を適用するには、特許権者に侵害品に見合う販売能力が必要である。
2026年4月30日
商標法第4条第1項第11号(先願登録商標)の類否判断において、最も重要視される要素はどれか。
商標の類似性は、外観(見た目)、称呼(読み方)、観念(意味)を総合的に判断する。
2026年4月30日
国内優先権の主張を伴う出願をした場合、先の出願(基礎出願)はいつ取り下げられたものとみなされるか。
特許法第42条第1項により、優先日から1年3ヶ月を経過した時に、先の出願は取り下げられたものとみなされる…
2026年4月30日
TRIPS協定に基づき、加盟国がコンピュータ・プログラムを保護すべき枠組みはどれか。
TRIPS協定第10条第1項により、コンピュータ・プログラムはベルヌ条約上の文学的著作物として保護されなけ…
2026年4月30日
実用新案法第10条の規定により、特許出願へ変更できる実用新案登録出願の条件は。
実用新案法第10条第1項により、実用新案登録出願の段階(登録前)であれば特許出願に変更できる。
2026年4月30日
不正競争防止法第2条第1項第3号(形態模倣)が保護対象とする「商品の形態」に含まれないものは。
不正競争防止法第2条第4項により、商品の機能を確保するために不可欠な形態は除外される。
2026年4月30日
特許法第184条の4に基づく国際特許出願の「翻訳文の提出」を怠った場合の効果は。
特許法第184条の4第3項により、所定期限内に翻訳文を提出しない場合、国際特許出願は取り下げられたものと…
2026年4月30日
小売等役務商標において、商標の「使用」に該当する行為はどれか。
商標法第2条第3項第8号により、役務の提供に付随する物(制服、看板等)に商標を付す行為が含まれる。
2026年4月30日
「技術的保護手段の回避(コピーガード解除)」を行うための装置を公衆に譲渡する行為は。
著作権法第113条第1項第2号等により、技術的保護手段の回避装置の譲渡等は侵害とみなされる行為(擬制侵害…
2026年4月30日
PCT第28条に基づく「指定国における補正」の機会は、いつ与えられるか。
PCT第28条および第41条により、指定官庁(または選択官庁)の手続開始時に、国内法に基づく補正の機会があ…
2026年4月30日
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