素早く問題を解いてInput⇔Outputを繰り返し！
会員レベル
ログイン
メンバーシップアカウント
会員レベル
ログイン
メンバーシップアカウント
HOME
弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠登録出願の審査において、先行する類似の意匠登録が存在する場合、拒絶の根拠となる条文は。
意匠法第9条第1項（先願）により、同一または類似の意匠について複数の出願があった場合、最先の出願人の…
2026年4月30日
商標法第4条第1項第15号（混同のおそれ）の適用において、判断の対象となるのは。
第15号は「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」を規定しており、営業の主体の混同も含む。
2026年4月30日
特許法第38条の共同出願違反を理由とする無効審判の審決が確定した場合、特許権の帰属はどうなるか。
特許法第74条第1項により、無効審判を経る代わりに（または審決後に）、真の権利者は特許権の移転を請求で…
2026年4月30日
外国公務員等に対する不正の利益の供与（贈収賄）の禁止規定は、不正競争防止法の何条にあるか。
不正競争防止法第18条において、国際的な商取引に関して外国公務員等へ賄賂を贈る行為が禁止されている。
2026年4月30日
「防護標章登録に基づく権利」を目的として、専用使用権を設定することはできるか。
商標法第68条第1項等により、防護標章登録に基づく権利は、本体の商標権と不可分であり、独立して専用使用…
2026年4月30日
共有にかかる特許権において、共有者の一人が死亡し、相続人がいない場合、その持分はどうなるか。
特許法第73条第1項により準用される民法第255条の規定に基づき、他の共有者に帰属する。
2026年4月30日
出版権の設定を受けている者が、さらに他人にその出版を再許諾（サブライセンス）するための要件は。
著作権法第80条第3項により、複製権等保有者の承諾を得なければ、出版権を他人に再許諾できない。
2026年4月30日
パリ条約の優先権を主張して日本の意匠出願を行う際、優先権主張の番号等を記載した書面の提出期限は。
特許法第43条（意匠法第15条で準用）により、優先権主張の書類は出願から3ヶ月以内に提出する。
2026年4月30日
特許法第105条の「書類提出命令」において、相手方が提出を拒絶できる正当な理由として認められるのは。
特許法第105条第1項に基づき、インカメラ手続等を経てなお提出が必要とされた場合、正当な理由がない限り…
2026年4月30日
実用新案権の無効審判において、訂正の請求ができるのはいつまでか。
実用新案法第39条第1項等により、実用新案の訂正は審判手続の中で答弁書提出期間等に制限されている。
2026年4月30日
投稿のページ送り
1
…
113
114
115
…
234
