HOMELv013 特許法第17条の2第5項に基づく「独立特許要件」が課される補正はどれか。 2026年4月30日 拒絶理由通知後の補正で、請求の範囲を減縮する場合、その発明が独立して特許を受けられるものでなければならない。 パリ条約第6条のsept(代理人等による無断登録)に基づき、正当な権利者が行える手続は。 商標権の分割ができる時期として、正しいものはどれか。