技術的制限手段の無効化（第2条第1項第17号・18号）において、規制対象となる行為は。

2026年4月30日

不正競争防止法は、回避装置やプログラム、指令（コード）を公衆に提供する行為等を規制する。

意匠権の侵害訴訟において、過失の推定（意匠法第40条）を覆すために必要な立証は。

外国語書面出願の翻訳文において、誤訳がある場合にこれを訂正するための書類は。