HOMELv013 外国語書面出願の翻訳文において、誤訳がある場合にこれを訂正するための書類は。 2026年4月30日 特許法第17条の2第2項により、外国語書面出願の誤訳を訂正する場合は、誤訳訂正書を提出する。 技術的制限手段の無効化(第2条第1項第17号・18号)において、規制対象となる行為は。 TRIPS協定に基づき、医薬品の強制実施権に関する「ドーハ宣言」で認められた特例は。