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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
意匠法において、意匠として保護の対象となるものはどれか。
意匠法第2条第1項により、意匠は物品等の形状、模様、色彩またはこれらの結合を指す。
2026年4月30日
商標法において、色彩のみからなる商標の登録は認められるか。
2014年の法改正により、色彩のみからなる商標も登録の対象に含まれるようになった。
2026年4月30日
商標法において、他人の氏名を含む商標を登録するための要件はどれか。
商標法第4条第1項第8号により、他人の承諾を得ない限り登録を受けることができない。
2026年4月30日
特許法上の「発明」の定義において、利用されるべき対象はどれか。
特許法第2条第1項において、発明は自然法則を利用した技術的思想の創作であると定義されている。
2026年4月30日
特許出願において、願書に添付しなければならない書類に含まれないものはどれか。
譲渡証書は出願後に提出する場合があるが、第36条第1項の出願時の必須添付書類ではない。
2026年4月30日
実用新案登録出願において、実体審査が行われない制度を何と呼ぶか。
実用新案法は早期保護のため、方式的要件や基礎的要件のみを審査する無審査登録主義を採用している。
2026年4月30日
パリ条約における特許の優先期間は、最初の出願の日から数えて何ヶ月か。
パリ条約第4条C(1)により、特許および実用新案の優先期間は12ヶ月である。
2026年4月30日
著作権の存続期間は、原則として著作者の死後何年までか。
2018年の改正施行により、著作権の保護期間は死後70年となっている。
2026年4月30日
特許を受ける権利を有する者が2人以上あるとき、特許出願はどのように行うべきか。
特許法第38条により、共有にかかる特許を受ける権利は全員共同で出願しなければならない。
2026年4月30日
意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から最長で何年をもって終了するか。
意匠法第21条により、2019年改正後は出願の日から25年となっている。
2026年4月30日
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