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弁理士 短答式筆記試験
「弁理士 短答式筆記試験」の記事一覧
実用新案権を行使する際、事前に提示しなければならない書類はどれか。
実用新案法第29条の2により、技術評価書を提示して警告した後でなければ権利を行使できない。
2026年4月30日
意匠登録を受けることができない意匠として、法第3条第1項に規定されていないものはどれか。
他人の登録商標との関係は第5条（不登録事由）等の問題であり、第3条（新規性）の規定ではない。
2026年4月30日
特許出願後に明細書の補正ができる時期として、誤っているものはどれか。
特許法第17条の2により、出願公開の有無に関わらず、審査官の査定前などは補正が可能である。
2026年4月30日
関連意匠の登録出願ができる期限は、本意匠の出願日からいつまでか。
意匠法第10条第1項により、本意匠の出願日から10年を経過する日まで出願が可能である。
2026年4月30日
登録商標が3年以上日本国内で使用されていない場合、何という審判を請求できるか。
商標法第50条に基づき、3年以上継続して使用されていない商標には不使用取消審判を請求できる。
2026年4月30日
実用新案技術評価書の作成を特許庁長官に請求できる者は誰か。
実用新案法第12条第1項により、何人でも技術評価書の作成を請求することができる。
2026年4月30日
特許出願の分割ができる時期として、適切でないものはどれか。
特許法第44条第1項に基づき、特許権の設定登録後は出願の分割を行うことができない。
2026年4月30日
不正競争防止法において、他人の商品の形態を模倣する行為が禁止される期間はいつまでか。
不正競争防止法第19条第1項第5号イにより、日本国内での販売開始から3年を経過した後は適用除外となる。
2026年4月30日
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願において、国際出願日が認められるための最低限の言語は。
PCT第11条(1)により、受理官庁が定める所定の言語で作成されている必要がある。
2026年4月30日
特許権を侵害した者に対し、特許権者が請求できない権利はどれか。
刑事罰は国家権力による執行であり、民事上の権利者による直接的な請求権ではない。
2026年4月30日
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