HOMELv003 特許出願後に明細書の補正ができる時期として、誤っているものはどれか。 2026年4月30日 特許法第17条の2により、出願公開の有無に関わらず、審査官の査定前などは補正が可能である。 登録商標が3年以上日本国内で使用されていない場合、何という審判を請求できるか。 実用新案権を行使する際、事前に提示しなければならない書類はどれか。