HOME
弁理士短答式筆記試験

「弁理士短答式筆記試験」の記事一覧

特許法第178条第1項（審決取消訴訟）の被告となる者は誰か。

査定系の審判（拒絶査定不服等）は特許庁長官、当事者系の審判（無効審判等）は相手方が被告となる。

2026年4月30日

特許法第101条第4号（間接侵害）において、方法の特許を侵害する「物品」の要件は。

方法の特許において、その方法の実施にのみ使用する物品を製造・販売等する行為は間接侵害となる。

2026年4月30日

不正競争防止法第2条第1項第2号（著名表示冒用）の「著名」とは、どの程度の認知度か。

第1号の「周知」よりも高い認知度が求められ、日本全国で広く認識されている必要がある。

2026年4月30日

商標法第26条第1項第1号により、商標権の効力が及ばない「自己の氏名」の表示方法は。

自分の氏名や名称を、一般的なフォントや方法で普通に表示する場合、他人の商標権を侵害することにはなら…

2026年4月30日

実用新案法第14条の2第1項に基づく訂正において、明細書中の「誤記」を訂正することは可能か。

実用新案登録後であっても、誤字や脱字などの明細書・図面の誤記については、1回に限り訂正が認められる。

2026年4月30日

著作権法第27条（翻案権）に含まれる行為はどれか。

翻案権とは、既存の著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化等により、別の形態の著作物にする権利である。

2026年4月30日

特許法第134条の2（無効審判中の訂正請求）において、訂正が認められる範囲は。

無効審判中に特許を維持するために行う訂正は、原則として訂正審判と同様の範囲に限られる。

2026年4月30日

パリ条約第4条G(2)において、出願人が自発的に出願を分割する場合、分割後の出願日は。

パリ条約の規定に基づき、適法に分割された出願は、分割前の最初の出願の日の利益（出願日等）を保持する。

2026年4月30日

意匠法第3条第2項（進歩性）の判断基準において、創作の難易度を判断する基礎となるものは。

意匠の創作非容易性は、出願前に日本国内または外国において公然知られた形状等に基づいて判断される。

2026年4月30日

特許法第102条第1項（逸失利益）の算定において、侵害数量から控除される「特許権者が販売することができない事情」の例は。

侵害品が売れた理由が特許以外の要素（ブランド力や他社代替品）にある場合、その分は損害額から差し引か…

2026年4月30日