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生命保険講座応用課程

「生命保険講座応用課程」の記事一覧

法人契約で「受取人：法人、被保険者：役員、保険種類：養老保険」の場合、保険料の税務処理は。

養老保険は満期金があるため、法人受取の場合は全額を資産（保険料積立金）として処理する。

2026年5月11日

「収支相等の原則」に基づき、将来の保険金支払いのために積み立てられる負債の総称は。

将来の義務（保険金支払）に備え、純保険料と運用収益を積み立てたものが責任準備金である。

2026年5月11日

日本の医療保険制度において、75歳以上の者が加入する独立した制度を何というか。

75歳以上の高齢者は、それまでの健保や国保を離れ後期高齢者医療制度に加入する。

2026年5月11日

生命保険募集人が、契約者に代わって保険料を立て替えて支払う行為は、何に抵触するか。

保険料の立替払いは、金銭の提供と同様に特別利益の提供として禁止されている。

2026年5月11日

保険法において、保険契約の申し込み後、第1回の保険料相当額を払い込んだ時点で発生する保障の効力を何というか。

申し込みと告知（診査）、第1回保険料の払込みが完了した時に保障の責任が始まる。

2026年5月11日

実際にかかった事業費が予定事業費を上回り、費差損が発生した場合、剰余金はどうなるか。

3利源の一つである費差がマイナス（損）になれば、全体の剰余金は減少する。

2026年5月11日

投資リスクのうち、特定の国の政治・経済情勢の変化により、その国の資産の価値が下落するリスクは。

投資対象国の情勢不安によるリスクをカントリーリスクと呼ぶ。

2026年5月11日

告知義務違反によって契約が解除された場合、解除される前に発生していた入院給付金はどうなるか。

告知義務違反による解除の効果は発生済みの事故にも及び、給付金は支払われないのが原則。

2026年5月11日

契約者と被保険者が夫、受取人が妻である場合の死亡保険金を、妻が年金形式で受け取る際の所得税の扱いは。

受取時に相続税の対象となり、2年目以降の年金には運用益部分に所得税がかかる。

2026年5月11日

一定の年齢に達した際に、それまでの死亡保障に代えて年金を受け取ることができる特約を何というか。

終身保険等を解約せず、その時点の解約返戻金相当額を原資に年金へ切り替える特約である。

2026年5月11日